PROTOSTAR
CLOUD β
無料相談する

PROTOSTAR CLOUD利用規約

このPROTOSTAR CLOUD利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プロトスター株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するデジタル化支援サービス及びこれに関連するサービス「PROTOSTAR CLOUD」(以下「本サービス」といいます。)を利用するための基本事項を定めたものとなります。本規約は本サービスに関わる当社と利用者の間の一切の関係に適用されるものとします。利用者は、本サービスの申込み及び利用をする際には、本規約の全文を確認のうえ、同意いただく必要があります

第1条(サービス内容及びサービス料)

1.利用者は、本サービスを準委任形式で当社に委託し、当社はこれを受託します。
2.本サービスの利用料金(以下「サービス料」といいます。)は、別途当社が定める契約プラン及びオプションプラン等(以下「サービスプラン」といいます。)に従い、生じるものとします。

第2条(本サービスの申込み)

1.本サービス利用の希望者(以下「本サービス利用希望者」といいます。)は、当社が別途指定する申込書に必要事項を記入のうえ、捺印又は署名(電子署名を含みます。)を行い、当社に送付することで申込みを行うものとします。
2.当社は、当社が定める所定の審査を実施のうえ、本サービス利用希望者に対して承諾の通知を行うものとし、当該承諾通知をもって、申込書に記載された内容に従った本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が締結されたものとみなします。
3.当社は、以下の場合には前項の承諾を拒絶する場合があります。この場合において、当社は承諾を拒絶した理由を説明する義務を負いません。

(1) 本サービスを利用しようとする者以外の者による申込みの場合
(2) 既に申込みをされている者による申込みの場合
(3) 本サービスと同じ又は類似のサービスを企画、運営すること、その他本来的な利用目的以外を利用目的とした申込みの場合
(4) 本サービス利用希望者又は本サービス利用希望者の役職員その他の関係者が第6条に規定する「反社会的勢力等」に該当する場合
(5) 本サービス又は当社が運営する他のサービスにおいて、登録若しくは申込みの拒絶、解約、停止の措置等を受けたことがある場合
(6) その他当社が申込書の承諾を不適切と判断する場合

第3条(支払方法)

当社はサービス料を毎月月末で締め、請求書を発行します。利用者は当該請求書に従い、サービス料に消費税等を加えた金額を、請求書発行月の翌月末日(末日が金融機関の休業日に当たる場合は前営業日)までに当社が指定する金融機関口座に振り込む方法又はクレジットカード決済により支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。

第4条(知的財産権等の取扱い)

本サービスにおいて当社から利用者に提供される、各サービスプランに基づく業務により生じた制作物の知的財産権(著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、当社又は第三者が従前から保有していた知的財産権及び汎用的な利用が可能なプログラムに関する知的財産権は除き、原則として利用者に帰属するものとします。

第5条(不可抗力)

当社は、本契約の全部又は一部につき、その不履行が、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病その他の不可抗力による場合、その事由が継続する期間に限り、利用者に対し、その不履行の責任を負わないものとします。

第6条(反社会的勢力等の排除)

1.利用者は、自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力等」といいます。)
(2) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる者
(3) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる者
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる者
(5) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第7条(再委託)

当社は、自己の責任において、本件業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第8条(秘密保持並びに利用者情報の管理及び利用)

1.利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
2.利用者は、本契約及び本サービスに関して当社が入手した利用者に関する情報(個人情報を含みます。)については、別途定める「利用者情報保護方針」に基づき管理及び利用することに同意するものとします。

第9条(損害賠償)

1.利用者は、相手方に損害を与えた場合には、相手方に現実に発生した通常かつ直接の損害について賠償責任を負うものとします。
2.当社は、当社の故意又は重過失により、利用者に損害を与えた場合には、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害について、利用者が当社に対して過去3ヵ月間において支払ったサービス料を上限として賠償するものとします。

第10条(中途解約等)

1.当社は、以下の場合には本契約の解除若しくは本サービスの全部又は一部の提供の停止その他必要と認める措置を講じることができるものとします。

(1) 本規約の各規定に違反した場合又は違反するおそれがあると判断された場合
(2) サービス料その他の支払いが2か月連続で遅滞した場合
(3) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、7日間以上の応答がない場合
(4) その他当社が必要と認める場合
2.本契約の有効期間の途中で契約の解除、本サービスの停止等が生じた場合であっても、当該事項が生じた月にかかる利用料金は満額で発生するものとします。

第11条(解除)

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知又は催告なく即時に本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。また、利用者が以下の各号のいずれかに該当するときは、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとします。

(1) 利用者が本契約の規定に違反し、当該違反に関する催告を当社から利用者の連絡先に送信した後5営業日以内にこれが是正されていないとき
(2) 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
(3) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき、又はこれに準じる信用状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
(4) 反社会的勢力等の排除の規定に違反したとき
(5) 申込書その他に記載された事項が事実でなかった等、詐術その他の背信的行為があったとき
(6) その他本契約を継続できないと判断する相当の事由があるとき
2.前項の規定による解除は、当社から利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。

第12条(契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条(有効期限)

1.本契約の有効期間は申込書記載の契約開始日が属する月からサービスプランごとに定められた所定の期間とします。但し、作業者手配等の事情により契約開始日に本サービスの提供が開始できない場合には、当社はその旨を利用者に通知し、利用者はこれを承諾するものとします。
2.前項の規定にかかわらず、有効期間満了の1か月前までに利用者が当社に対し、契約終了の連絡を行わない場合、本契約は直前の契約内容と同内容及び同一期間で更新されるものとし、以後も同様とします。

第14条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は、日本法に従って解釈されるものとし、利用者と当社との間で紛争が生じ訴訟の必要がある場合については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年6月14日制定

ABOUT ProtoStar.

企業の0から100まであるフェーズに合わせて支援するとともに、スタートアップ、投資家、事業会社を結びつけ、次のビジネストレンドを創出します。

Read more...
  • About
  • Team
  • Service
  • News & Posts
PROTOSTAR CLOUD β
©️ 2021 PROTOSTAR inc.